公的年金の収支分岐点は｢1955年生まれ｣世代・・・

けさの日本経済新聞の１面に載った記事。

｢年金、50代半ば以下負担超　世代別の試算｣

国民年金、厚生年金などの公的年金について、｢もらえる年金の額｣から｢支払った保険料の額｣を差し引いた、｢生涯収支｣を世代間で比べるとどうなるか、５歳刻みで内閣府が試算したとの内容だ。

それによると、1950年生まれの人は、502万円の黒字。

1955年生まれだと、数千円の黒字。

そして、以後の世代はすべて赤字。

1985年生まれが一番損で、712万円の赤字になるとのこと。

実は、私は1955年生まれ。｢50代半ば以下負担超｣という見出しに目を引かれて記事を読んだが、ちょうど、上の世代の収支黒字が、ほぼトントンになって、赤字に転ずる分岐点だ。

うーん。ほっとすべきなのか、悔しがるべきなのか。

但し、この試算に言う｢支払った保険料の額｣には、企業負担部分も含んでいるので、個人レベルでの収支は、それを除外して考える必要がある。

記事では、自己負担の保険料は概ね半分と想定しているので、それを前提に計算すると、個人として払ったものともらえるものの収支は、全世代で黒字にはなる。

しかし、その黒字幅が、若い世代にいくほど小さくなるのは同じ構図だ。

若い人は気の毒だなあ、と思わざるを得ない。

記事では、世代間格差の是正のためには、年金支給額の抑制が不可避とふれている。まあそれも仕方がないのかな、と思う。

しかし、目先、私くらいの世代がそれを納得したとしても、今の子供たちが年金を受給する、50年後、60年後は、どういう世代構造になっているのだろう、と考えると、何かもっと抜本的なスキームの変更が必要なのではないか。

今、政治の世界でそうした議論をしている人たちは、私とどっこいどっこいの世代か、もっと上だ。

自分たちが直接恩恵を被るわけではない、制度の大幅改革、数十年先を見越した改革、というのは、本当に難しいものなのだろうなあ、と思う。

選挙を見据えたような、いわゆる政治的思惑の世界でどうこう論ずるのでなく、真に国民が広く議論に参加できるような形で進めてほしいものだが。