わからない感覚～政治資金

今日の日本経済新聞朝刊、政治家の事務所費について、政治資金収支報告書に領収書を添付するかどうかをめぐって、与党内で意見が対立しているとの記事が載っていた。

公明党は義務づけを主張しているのに、自民党は反対していて、双方譲らないという。

この件は、ずいぶん以前から問題になっていて、そのたびに思ってきたのだが、｢領収書を添付しない｣という選択肢って、そもそもありうるのか？

だって、我々民間企業に勤務する者の感覚で言えば、領収書(もしくは請求書等の裏付け資料)のない支払証憑なんて、基本的には通らないもの。

私の会社で、領収書がなくても支出可能なものというと、例えば弔事に際しての香典があるが、これも、葬儀の通知の文書やら、会葬御礼を添付することで、領収書に代わる裏付けにしている。
その他の原価、経費は、ほぼすべてが、領収書や請求書なくして支出できない。

それなのに、政治資金だと、領収書をつけずに報告することが、堂々と議論されている。
これがやはり理解しづらい。

記事によれば、｢透明性の確保も必要だが、プライバシーの問題がある｣という意見があるという。
政治資金というのは、そういうものなのか。私はこの世界にはまったく疎いので、不勉強ゆえにまったく見当はずれなことを言っているかもしれない。政治資金の常識を民間企業の財務の常識で計ってはいけない、ということなら、どなたかお教えいただきたいと思う。

記事を読むと、｢政治活動費｣については、現時点でも、５万円以上の支出には領収書の添付が必要なのだそうで、今問題になっているのは、家賃などの事務所費、光熱水費。これらは、現時点では領収書の保存義務はあっても、報告書には総額記載で足りる。それをどうするか、という話なのだ。

プライバシー云々の話にも首をかしげたが、さらにわからないのが、記事後半に引用されている自民党の反対論の内容。
｢世論に迎合して領収書添付を義務づけると現実の政治活動に支障が出かねない｣
との反対が大勢だというのだが・・・。

領収書添付が、どうして世論に｢迎合する｣ことになるのか？
｢迎合｣という言葉のニュアンスを考えるに、どうしてもわからない。
｢国民なんかに見せてやる必要などないものを、世論の高まりで見せなければならない｣ということなのか？
それから、｢現実の政治活動への支障｣とは、具体的に何なのか？
領収書をつけることが支障になるのは、どういう場合なんだろう。

批判ではない。わからないと言っているのだ。
重ねて言うが、私が不勉強なのかもしれない。

添付義務づけを主張する公明党にしても、１件５万円以上のものを対象にしている。
また、野党民主党が衆議院に提出した案が、１件１万円超の場合に領収書添付を義務づけるというものだ。

与野党の間で意見が対立していると言っても、ある金額で線を引いている点では変わりはない。
ということは、やはり政治の世界ではそれが当たり前なんだろうか。全部添付、という話はそもそも存在しないのだ。

私の会社では、たとえタクシーワンメーター660円を精算する場合であっても、領収書がなければ受け付けてもらえないのだが・・・。